「建設業許可を取りたいけれど、何がそろえば取れるのか、全体が分からない」。
「経管、専技、500万円……。言葉は聞くけれど、どれが自分に足りないのか整理できていない」。
建設業許可には、いくつもの要件があります。ひとつずつ見ると細かく見えますが、東京都の手引きでは、許可を受けるための基準が6つにまとめられています。
この記事では、東京都の手引きをもとに、6つの要件と営業所の条件を、1本で見渡せるように整理します。それぞれの詳しい中身は、要件ごとの記事でまとめています。
建設業許可の要件は、6つ
東京都の手引きの「建設業許可の基準(許可を受けるための要件)」では、次の6つが挙げられています。
- 1. 経営業務の管理を適正に行う能力(経管=常勤役員等)
- 2. 営業所技術者等(旧:専任技術者)
- 3. 財産的基礎等
- 4. 誠実性
- 5. 欠格要件等に当たらないこと
- 6. 社会保険への加入
このほかに、許可の前提として、営業所が条件を満たしていることも求められます。手引きでは、許可の要件を満たすことと、欠格要件に当たらないことの両方が必要とされています。
1. 経管(常勤役員等)|建設業の経営の経験がある人を置く
1つ目は、建設業の経営をきちんと管理できる体制があることです。手引きでは、次のどちらかが求められています。
- 経営業務の管理責任者を置く:たとえば、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者として経験を持つ役員など
- 経営の体制を備える:常勤役員等と、財務管理・労務管理・業務運営の経験を持つ「直接補佐者」を組み合わせる
経管は、原則として主たる営業所に常勤していることが前提です。他社の常勤役員と兼ねている人や、通勤できない距離に住んでいる人は、常勤とは見られません。
経管は「何年やってきたか」だけでなく、その経験を資料で示せるかが大切です。考え方は、経管の記事で事例をもとに整理しています。
2. 営業所技術者等|業種ごとに、資格か経験のある人を置く
2つ目は、営業所ごとに、許可を受けたい業種について資格や経験を持つ人を置くことです。一般建設業では、次のいずれかに当てはまる人とされています。
- 資格を持つ人:業種に応じた国家資格など
- 学校で指定の学科を修め、実務経験がある人:高校などの卒業後5年以上、大学などの卒業後3年以上
- 実務経験が10年以上ある人
営業所技術者等は、その営業所に専任で常勤していることが求められます。同じ営業所であれば、1人で複数の業種を兼ねたり、経管と兼ねたりできる場合があります。
要件の詳しい中身と、実務経験をどう示すかは、営業所技術者の記事にまとめています。
3. 財産的基礎|一般建設業は「500万円」の線
3つ目は、工事を請け負えるだけのお金の土台があることです。一般建設業では、次のいずれかに当てはまればよいとされています。
- 自己資本が500万円以上ある:法人は、直前の決算の貸借対照表の「純資産合計」
- 500万円以上の資金を調達する力がある:会社名義の口座の預金残高証明書や、融資証明書で示す
- 直前5年間、東京都知事の許可を受けて続けて営業してきた
特定建設業では、資本金や自己資本の額など、より高い基準をすべて満たすことが求められます。500万円をどちらで示すかは財産要件の記事、特定建設業は一般と特定の記事で整理しています。
4. 誠実性|請負契約で不正・不誠実な行為をしない
4つ目は、請負契約について、不正な行為や不誠実な行為をするおそれが明らかな人でないことです。手引きでは、次のように説明されています。
- 不正な行為:請負契約を結ぶときや工事を進めるときの、詐欺・脅迫・横領など法律に違反する行為
- 不誠実な行為:工事の内容や工期などについて、請負契約に違反する行為
対象は、会社だけでなく、役員等や支店長などの使用人も含みます。
5. 欠格要件|役員の1人でも当てはまると許可は受けられない
5つ目は、欠格要件に当たらないことです。申請書に重要なことでうそを書いた場合や、会社・役員等が建設業法第8条の各号に当てはまる場合は、許可を受けられません。
たとえば、次のようなものが挙げられています。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない
- 不正の手段で許可を受けたことなどで許可を取り消され、5年がたっていない
- 一定の刑を受けて、刑の執行を終えるなどしてから5年がたっていない
- 暴力団員等に当たる、または暴力団員等が事業を支配している
役員の1人でも当てはまれば、会社として許可は受けられません。対象になる人の範囲は、欠格要件の記事で整理しています。
6. 社会保険|健康保険・厚生年金・雇用保険の届出
6つ目は、社会保険に加入していることです。手引きでは、加入が義務になっている営業所について、次の3つの届出をしていることが求められています。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
法人か個人か、従業員が何人いるかによって、加入の義務が変わります。違いと、出す確認資料は、社会保険の記事にまとめています。
前提になるのが「営業所」の条件
6つの要件とは別に、許可の前提として、営業所が実際に営業の場所になっていることが求められます。手引きでは、次のような条件が挙げられています。
- 来客を迎え、見積りや契約などの業務をしている
- 電話・机・帳簿などがあり、ほかの会社や住まいの部分と区切られている
- 経管(または支店長など)と、営業所技術者等が常勤している
- 自社の持ち物か、賃貸借契約などで使う権利がある(住居専用の契約は原則として認められない)
- 看板などで、建設業の営業所だと外から分かる
登記上の本店というだけの場所や、事務作業だけの場所は、営業所に当たりません。自宅を営業所にする場合の考え方は、自宅兼事務所の記事で整理しています。
要件を「資料で示せるか」を先に確かめる
建設業許可の審査では、要件を満たしていることを、書類と確認資料で示すことになります。手引きでは、申請の受付から許可までの標準的な期間は、閉庁日を除いて25日とされています。
準備で時間がかかりやすいのは、経管と営業所技術者等の経験を示す資料です。過去の契約書や請求書、在籍していたことが分かる資料などを、何年分たどれるかで、準備の期間が変わります。
あわせて、次のことも確かめておきます。
今日できること
- 6つの要件を紙に書き出し、「当てはまりそう」「分からない」「足りない」に分ける
- 経管と営業所技術者等の候補になる人を、名前だけ書き出す
- 直前の決算書で、貸借対照表の「純資産合計」の額を確かめる
まとめ
- 建設業許可の要件は、経管・営業所技術者等・財産的基礎・誠実性・欠格要件・社会保険の6つです
- 経管と営業所技術者等は、営業所に常勤していることが前提です
- 一般建設業の財産的基礎は、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金調達能力などで示します
- 欠格要件は、役員の1人でも当てはまると、会社として許可を受けられません
- 6つの要件とは別に、営業所の条件も満たす必要があります
- 審査では、要件を資料で示せるかが問われます。経験を示す資料から確かめておくと、準備が進めやすくなります
「どの要件が足りないのか分からない」「経管や技術者の経験を、どの資料で示せるか不安」という段階からでも、ご相談いただけます。6つの要件を一緒に確かめ、そろえる資料を整理します。
建設業許可の料金と、サポートの内容は、建設業許可サポートのページにまとめています。
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