「電気の許可で工事を受けたら、壁の貼り替えも一緒に頼まれた。内装の許可がなくても受けていいのだろうか」。
「屋根の工事のついでに頼まれる仕事がある。これは別の業種の許可が必要なのか」。
建設業許可は、29の業種ごとに受ける許可です。ただ、建設業法には、許可を受けた業種の工事に付いてくる別の業種の工事を、一緒に請け負える決まりがあります。これを「附帯工事」といいます。
この記事では、建設業法と国土交通省のガイドライン、東京都の手引きをもとに、附帯工事の考え方と、請け負うときの注意点を整理します。
附帯工事は、許可業種の工事に付いてくる別業種の工事
建設業法の第4条では、許可を受けた建設業の工事を請け負う場合、その工事に附帯する他の建設業の工事も請け負うことができるとされています。
たとえば電気工事業の許可を持つ会社が、電気工事に伴って必要になった別の業種の工事を、まとめて請け負える場合がある、ということです。附帯工事に当たれば、その業種の許可を持っていなくても請け負えます。
附帯工事に当たるかの考え方
国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」では、附帯工事を次のように説明しています。
- 主たる工事を施工するために必要になった、ほかの従たる工事
- 主たる工事を施工したことで必要になった、ほかの従たる工事
- どちらも、それ自体が独立した使い道を持たないもの
判断にあたっては、注文者の利便や請負契約の慣行をもとに、工事の準備・実施・仕上げを一連・一体の工事として行うことが必要か、ふさわしいかを総合的に検討するとされています。
国土交通省の地方整備局の資料では、例として「建築物の電気配線の改修に伴い、必要が生じた内装仕上工事」が挙げられています。
反対に、それだけで独立した使い道を持つ工事は、附帯工事に当たりません。「同じお客様から一緒に頼まれた」というだけでは足りず、主たる工事との関係で必要になったかどうかが見られます。当たるかどうかは工事ごとに判断が分かれるため、迷ったときは都の窓口に確かめます。
附帯工事でも、軽微でなければ技術者がいる
附帯工事として請け負えても、誰が施工するかには決まりがあります。建設業法の第26条の2第2項では、附帯工事(軽微な工事を除く)を施工するときは、次のどちらかにするとされています。
- その工事の主任技術者になれる資格や経験を持つ人を、現場に置いて自社で施工する
- その工事の業種の許可を持つ建設業者に施工させる(下請に出す)
つまり、500万円(税込)以上の附帯工事を自社で行うなら、その業種について資格や経験のある人が必要です。現場の技術者がその要件を満たしていれば、兼ねることもできます。軽微な工事の線は、軽微な工事の記事で整理しています。
一式工事とは考え方が違う
建築一式・土木一式の許可で工事をまとめる場合も、似た決まりがあります。建設業法の第26条の2第1項では、一式工事の中で、ほかの業種の軽微でない工事を施工するときは、その工事の技術者を置くか、その業種の許可業者に施工させるとされています。
また東京都の手引きでは、建築一式の許可だけでは、ほかの業種の軽微でない工事を単独で請け負えないと注意されています。附帯工事も一式工事も、「許可が1つあれば何でも受けられる」わけではない点は同じです。業種の考え方は、業種の選び方の記事にまとめています。
附帯工事の経験は、実務経験に使えない
もう一つ、許可の申請で大事な点があります。東京都の手引きでは、附帯工事の経験は、実務経験の証明に使えないとされています。
営業所技術者(旧:専任技術者)を実務経験で示すときは、その業種の工事をしていたことを、請求書などで1件ずつたどります。このとき、主たる工事に含まれていた附帯工事の分は、その業種の経験として数えられません。特定建設業の指導監督的な実務経験でも、同じ扱いです。
「内装の工事も、電気の工事の一部としてずっとやってきた」という場合でも、内装工事業の許可を取るための経験には使えないことになります。技術者の要件は、営業所技術者の記事で整理しています。
附帯工事が続くなら、業種追加を考える
附帯工事として受けている工事が増えてきたら、その業種の許可を追加することを考える時期です。
- 附帯工事では、それだけを単独で請け負うことはできない
- 軽微でない附帯工事を自社で行うには、その業種の技術者が必要になる
- 附帯工事の経験は、あとから許可を取るときの実務経験に数えられない
その業種の工事を単独で受けたい、元請として増やしたいという場合は、業種追加の準備に入ります。手続きは業種追加の記事にまとめています。
今日できること
- 直近1年の工事で、許可業種以外の工事を一緒に受けたものを書き出す
- それぞれ、主たる工事との関係(必要になった理由)と金額を書き添える
- 金額が大きいもの、件数が多いものに印をつけておく
まとめ
- 許可を受けた業種の工事に附帯する別の業種の工事は、一緒に請け負えます(建設業法第4条)
- 附帯工事は、主たる工事のために、または主たる工事によって必要になった、独立した使い道を持たない工事です
- 軽微でない附帯工事を自社で施工するには、その業種の技術者を置くか、許可業者に施工させます
- 附帯工事の経験は、許可の申請で実務経験に使えません
- 附帯工事が続くなら、業種追加を考える時期です
「この工事は附帯工事として受けていいのか」「附帯工事で受けている業種の許可を取りたい」という段階からでも、ご相談いただけます。工事の一覧を一緒に作り、業種とそろえる資料を整理します。
建設業許可の料金と、サポートの内容は、建設業許可サポートのページにまとめています。
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