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建設業許可・財務・融資・補助金を支援する行政書士事務所
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建設業許可サポート

CONSTRUCTION LICENSE

建設業許可サポート

取れるか・何が足りないかを確認し、申請を代行します

「建設業の許可を取りたいが、何から手をつければいいか分からない」。そんなときは、まず要件がそろっているかの確認から始めます。

こんな方へ

  • 元請から「建設業許可を取ってほしい」と言われた
  • 500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上など）の工事を請けたい
  • 経営業務の管理責任者に当てはまる人がいるか分からない
  • 技術者の資格や実務経験を、どう証明すればよいか分からない
  • 契約書・請求書・通帳など、どの資料が使えるか分からない
  • 更新の期限が近い／業種追加や変更届が必要か分からない

書類がそろっていない段階でも大丈夫です。今あるもの・足りないもの・分からないことを整理するところから始めます。

SUPPORTED PROCEDURES

対応する手続き

東京都知事許可・一般建設業の手続きを中心にお引き受けしています。

新規取得

要件の確認から、証明資料の整理、申請書類の作成、東京都への申請・補正対応まで。

更新

許可の有効期間は5年。満了日の2か月前から30日前までに申請します。期限の管理からお手伝いします。

業種追加

今の許可に、別の業種を加える手続き。追加する業種の技術者を確認します。

決算変更届・変更届

毎年の決算変更届（事業年度終了届）と、役員・商号・資本金などの変更届。更新の前提になる手続きです。

※ 許可換え新規、般・特新規、経営事項審査、入札参加資格申請は、内容をうかがってから個別にお見積りします。

CHECK POINTS

最初に確認する5つのこと

建設業許可は、要件を満たしているかだけでなく、それを資料で示せるかが大切です。次の5つを順番に確認します。

1

経営業務の管理責任者（常勤役員等）

建設業の経営経験が5年以上ある人がいるか。誰を経管にするかから一緒に考えます。

2

営業所技術者等

取りたい業種の資格、または実務経験を持つ人がいるか。資格がなくても、実務経験で示せる場合があります。

3

財産的基礎

純資産500万円以上、または500万円以上の資金を用意できるか（一般建設業の場合）。

4

営業所

事務所として使える場所か。自宅兼事務所の場合も、確認のしかたがあります。

5

証明に使える資料

契約書・注文書・請求書・通帳など、手元にある資料で経験や期間を示せるか。

APPLICATION FLOW

申請サポートの流れ

1

無料相談

今の状況、取りたい業種、期限をうかがいます。

2

要件と資料の確認

5つのことを確認し、足りない点と次に準備することをお伝えします。先に「取れそうか」だけ知りたい場合は、現状整理サポート（22,000円・税込）もご用意しています。

3

お見積り・ご契約

支援の内容、費用、進め方をご説明し、ご納得いただいてから委任契約を結びます。

4

書類の収集・作成

証明資料の整理、公的な証明書の取得、申請書類の作成を進めます。

5

申請・補正対応

東京都への申請と、申請後の確認・補正に対応します。

6

許可の後

毎年の決算変更届や、5年ごとの更新の時期をご案内します。

ROLE & SCOPE

役割と、対応の範囲

どこまでを当事務所が行い、どこからをお客様にお願いするか。最初にはっきりお伝えします。

こちらで行うこと

  • 許可要件の確認と、証明方法の整理
  • 不足している資料の洗い出し
  • 申請書類の作成・公的な証明書の取得
  • 東京都への申請と補正対応
  • 許可後の決算変更届・更新のご案内

お客様にやっていただくこと

  • 会社の状況・取りたい業種・期限をお知らせいただく
  • 資格証・契約書・請求書・通帳などのご準備
  • 確認したい事項へのご回答
  • 申請するかどうかの最終的なご判断

対応できないこと

  • 許可を保証すること（決めるのは東京都です）
  • 事実と異なる内容の書類をつくること
  • 税務の判断・申告（税理士の領域です）

建設業許可の解説記事

要件や手続きを、東京都の手引きをもとに記事で解説しています。

許可の取得と同時に、資金繰りや融資が気になる場合も、まとめてお引き受けできます。　▶ 融資・資金調達を見る

PRICING

建設業許可サポートの料金

行政書士報酬（税込）。東京都知事許可・一般建設業を想定しています。

手続きご契約時許可が下りた後合計法定手数料（別途）
新規取得110,000円55,000円165,000円90,000円
更新66,000円（一括）―66,000円50,000円
業種追加55,000円33,000円88,000円〜50,000円
決算変更届（事業年度終了届）33,000円―33,000円―
軽微な変更届（役員・商号・資本金など）22,000円〜―22,000円〜―

※ ご契約時の費用は、要件の確認と書類の収集・作成に着手するための費用です。許可に至らなかった場合も返金はいたしません。

※ 法定手数料（東京都の申請手数料）と、証明書類の取得実費は別途かかります。

次の場合は、内容をうかがってから個別にお見積りします。

  • 経営業務の管理責任者・営業所技術者の経験を、請求書や通帳で1か月ずつ証明する場合
  • 常勤役員等・営業所技術者の変更を伴う場合
  • 許可換え新規、般・特新規、経営事項審査、入札参加資格申請

「うちは許可が取れそうか」を先に知りたい方は、現状整理サポート（22,000円・税込）からご利用いただけます。正式にご依頼いただいた場合は、申請の報酬に充当します。

FAQ

よくあるご質問

Q. 書類がそろっていなくても相談できますか？

はい。あるもの・ないもの・分からないことを整理するところから始めます。足りない資料と、その代わりになる資料の探し方をご案内します。

Q. 急ぎでも相談できますか？

はい。期限が決まっている場合は、お電話かメールでお知らせください。期限から逆算して、確認する順番を決めます。

Q. 費用はいつ支払いますか？

新規取得は、ご契約時に110,000円、許可が下りた後に55,000円です。東京都の手数料（新規90,000円）は申請の前にお預かりします。許可が下りなかった場合、許可後の55,000円はいただきません。

Q. 東京都以外でも頼めますか？

東京都知事許可を中心にお引き受けしています。ほかの地域は、手続きの方法によって対応できる場合があります。まずはご相談ください。

CONTACT

まずは、今の状況をお聞かせください。

何から確認すればよいかを、こちらでご案内します。初回相談は無料。その場で契約を求めることはありません。

建設業許可の相談をする（無料）

メール：h.nagao@abante-consulting.jp ／ 紹介者のお名前を書き添えていただくとスムーズです。