「現場は10年以上やってきた。でも、それをどうやって証明すればいいのか分からない」。
建設業許可の相談で、経管と並んでつまずきやすいのが「営業所技術者」です。以前「専任技術者」と呼ばれていたもので、今の手引きではこの名前になっています。
この記事では、東京都の手引きをもとに、営業所技術者になれる4つの道、実務経験を証明する資料、健康保険証が使えなくなった常勤の確認資料、常勤と認められないケースを整理します。
営業所技術者とは|営業所ごと・業種ごとに置く人
建設業許可では、営業所ごとに、許可を受けたい業種について、一定の資格か経験を持つ技術者を「専任」で置く必要があります。
- 同じ営業所なら、1人で複数の業種の営業所技術者を兼ねられます(それぞれの業種の要件を満たしていれば)
- 同じ営業所なら、経管(常勤役員等)と1人で兼ねることもできます
- 同じ会社でも、別の営業所の営業所技術者を兼ねることはできません
「専任」とは、その営業所に常勤して、もっぱらその仕事をしていることです。
営業所技術者になれる4つの道
一般建設業の場合、営業所技術者になれるのは、次のいずれかに当てはまる人です。
- 国家資格など:その業種に対応する資格を持っている
- 指定学科+実務経験:その業種に関係する学科を修めて、高校などを卒業後5年以上、大学などを卒業後3年以上の実務経験がある
- 技術検定の合格+実務経験:対応する種目の1級の第一次検定に合格後3年以上、2級の第一次検定に合格後5年以上の実務経験がある
- 実務経験10年:その業種について10年以上の実務経験がある
3つ目は、令和5年7月から加わった道です。技術検定の第一次検定に合格した人を、指定学科を卒業した人と同じように扱います。数えられるのは合格発表の日より後の実務経験です。また、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種(指定建設業)と電気通信工事業は、この道の対象外です。
どの資格・どの学科・どの検定種目が対象になるかは、業種ごとに決まっています。手引きの資格の表と指定学科の表で確かめてください。
資格があれば、合格証や免許証の写しで証明できます。いちばん準備に時間がかかるのは、実務経験で証明する場合です。
実務経験で証明するときに知っておきたいこと
「実務経験」に入るもの、入らないもの
実務経験とは、その業種の工事の施工を指揮・監督した経験と、実際に施工に携わった経験です。工事現場の単なる雑務や事務の仕事は含まれません。
業種ごとに10年。期間は重ねて数えられない
実務経験で2つの業種を申請する場合、業種ごとに10年が必要です。同じ期間を2つの業種に重ねて数えることはできないので、2業種なら合わせて20年になります。
また、契約の主な工事に含まれる別の業種の工事(附帯工事)の経験は、実務経験の証明には使えません。
電気工事・消防施設工事は注意
電気工事と消防施設工事は、資格を持たない人の実務経験は、原則として認められません。電気工事士法や消防法の決まりがあるためです。
証明する資料|「その工事をしていた」と「そこに勤めていた」
実務経験の証明では、次の2つをそろえます。
1. その業種の工事をしていたこと
- 勤め先が建設業許可を持っていた期間:その業種の許可通知書など。東京都知事の許可なら、許可番号などを実務経験証明書に書き添えることで省略できます。ただし、許可があっても実際に工事をしていた期間の合計で10年が必要です
- 許可を持っていなかった期間:業種がはっきり分かる工事の請負契約書・注文書・請求書などを、証明する期間の分すべて。請求書や押印のない注文書には、入金が確認できる資料を付けます
2. その期間、そこに常勤していたこと
工事の資料は「その会社が工事をしていた」ことを示すものです。その技術者がその期間、その会社に常勤していたことも、別の資料で、期間の分すべてそろえます。
常勤の確認に、健康保険証は使えない
ここは、以前の情報で準備していた方に特に知っておいてほしい点です。
今の手引きでは、常勤を確かめる資料から健康保険証が外れています。過去の期間を示す場合も同じで、確かめたい期間が健康保険証の使えた頃であっても、健康保険証の写しは常勤の資料とはみなされません。
申請する日に常勤していることは、たとえば次のような資料で示します。
- 個人事業主の場合:直近の決算の確定申告書の写し(ほかの事業者の社会保険に入っていないことを示す)と、本人の住所・生年月日が分かる資料(健康保険の資格確認書、運転免許証、住民票のいずれか)
- 法人の場合:会社に所属していることが分かる資料(健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書、事業所名が書かれた資格確認書、住民税の特別徴収税額通知書、役員報酬が分かる法人の確定申告書など)
過去の期間についても、同じ種類の資料を、期間の分すべて用意します。10年分の標準報酬決定通知書や確定申告書が手元に残っているかを、早めに確かめておくことが大切です。
なお、資料に個人番号(マイナンバー)や保険者番号などが書かれている場合は、見えないように消してから出すよう案内されています。
常勤と認められないケース
手引きでは、次のような場合は営業所技術者として認められない、または追加の資料が必要とされています。
- 申請する会社以外からも報酬を受けている:原則として常勤とみなされません
- 家族の扶養に入っている:常勤と推定できないため、営業所技術者になれません
- 営業所から遠い所に住んでいる:通勤時間がおおむね片道2時間以上だと、通勤定期券などの資料を求められることがあります
- 他の会社の代表取締役などを兼ねている:原則として兼ねられません
経管の考え方は経管の記事、技術者を追加して業種を増やすときは業種追加の記事にまとめています。
今日できること
- 技術者になる人の資格や技術検定の合格が、取りたい業種の表に入っているかを確かめる
- 実務経験で証明する場合、10年分の勤め先と工事の業種を年ごとに書き出す
- その10年分について、標準報酬決定通知書や確定申告書など、健康保険証以外の常勤の資料が残っているかを確かめる
まとめ
- 営業所技術者(以前の専任技術者)は、営業所ごと・業種ごとに常勤で置く技術者です
- なれる道は資格・指定学科+実務経験・技術検定の合格+実務経験・実務経験10年の4つです
- 実務経験は業種ごとに10年。期間は重ねて数えられず、雑務や事務は含まれません
- 証明には「その工事をしていた」資料と「そこに常勤していた」資料の両方が、期間の分すべて要ります
- 常勤の資料に健康保険証は使えません。過去の期間を示す場合も同じです
実務経験は、本人が「やってきた」ことと、資料で「示せる」ことが一致しないことがよくあります。10年分を年ごとに書き出してみると、どこが資料で示せて、どこが足りないかが見えてきます。
「現場の経験はあるが、資料がそろうか分からない」という方は、ご相談ください。経歴と手元の資料を一緒に並べて、証明できる道を確かめます。
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