「役員が1人辞めた。建設業許可のほうも、何か届け出るのだろうか」。
「事務所を引っ越した。許可の手続きは、いつまでにすればいいのか」。
建設業許可は、取ったら終わりではありません。許可を受けたときの内容が変わったら、「変更届」を出す決まりになっています。東京都の手引きでも、許可のあとに変更があった場合は変更届を速やかに出すよう求められていて、出さない場合の罰則の規定もあると書かれています。
この記事では、東京都の手引きをもとに、どんなときに変更届が必要か、期限が「30日以内」と「2週間以内」に分かれていること、経管や技術者に後任がいないときの扱いを整理します。
変更届が必要になる主な場面
手引きには、届け出る事項が一覧で載っています。主なものは次のとおりです。
- 商号(会社名)の変更
- 営業所の名称・所在地・電話番号・郵便番号の変更
- 営業所の新設・廃止、営業所の業種の追加・廃止
- 資本金の変更
- 役員等・代表者の変更(就任・辞任・退任)
- 支配人や、令3条の使用人(支店長など、営業所の責任者)の変更
- 常勤役員等(経管)の変更
- 営業所技術者等(専任技術者)の変更
- 健康保険等の加入状況の変更
このほかに、毎年の決算のあとに出す「決算変更届(決算報告)」があります。こちらは事業年度が終わってから4か月以内です(更新と決算変更届の記事)。
見落としやすいもの
- 登記上の所在地だけが変わった場合も、変更届が必要です。手引きでは、実際の所在地ではなく登記上の所在地の変更であっても届け出るとされています
- 取締役が任期満了で外れる「退任」も、辞任と同じく届け出ます。任期は最長10年まで延ばせるため、気づかないうちに任期が切れていることがあります
- 5%以上の株を持つ個人株主や、顧問・相談役の就任・削除も、役員等の届出の対象です
- 反対に、代表者の住所の変更は届出不要とされています
期限は「30日以内」と「2週間以内」の2つ
変更届の期限は、変わった内容によって分かれます。
- 変更後2週間以内:常勤役員等(経管)、営業所技術者等(専技)、令3条の使用人(支配人を除く)、健康保険等の加入状況
- 変更後30日以内:商号、営業所の名称・所在地、営業所の新設・廃止、業種の追加・廃止、資本金、役員等・代表者、支配人
- 事業年度終了後4か月以内:決算変更届
- 廃業後30日以内:全部廃業・一部廃業
手引きでは、営業所技術者等の変更を伴う営業所の新設・廃止、業種の追加・廃止、一部廃業も、変更後2週間以内とされています。
2週間の側に入っているのは、経管・技術者・社会保険という、許可の要件そのものに関わる項目です。役員の交代と経管の交代が同時に起きるときは、「30日あるから」と思っていると、経管の分が間に合わないことがあります。
経管・技術者が辞めるときは「後任」とセットで考える
経管と営業所技術者は、許可の要件そのものです。変更届は「前任者から後任者へ交代した」ことを届け出るもので、手引きでも、前任者と後任者の両方について、交代した日の時点の資料が求められています。
では、後任がいないまま辞めた場合はどうなるか。手引きでは、後任者がいないまま営業所技術者を外す場合は、届出書(様式第二十二号の三)を出し、必ず一部廃業を伴うとされています。廃業届の記入例にも、要件を欠いた日の例として「常勤役員等(経管)が辞めた日」が挙げられています。
つまり、経管や技術者が辞めると決まった時点で、次の人が要件を満たせるか(経験の年数、資格、常勤であること)を、辞める日より前に確かめておく必要があります。要件の中身は、経管の記事と営業所技術者の記事にまとめています。
同じ人でも届出が必要な場合
技術者が新しい資格を取って担当する業種を変える場合や、結婚などで氏名が変わった場合も、手引きでは交代と同じように扱われ、変更届が必要です。
出し忘れていると、次の手続きが止まる
手引きでは、必要な届出が出ていない状態では、新規申請(一般・特定)、業種追加、更新、事業承継などの事前認可の申請は受付できないとされています。
変更届の出し忘れは、更新や業種追加のときに見つかることが多いものです。そのときに過去の変更をまとめて出すことになると、登記簿の履歴や当時の資料を集め直す手間がかかり、予定していた申請の時期がずれることがあります。
なお、許可票に書いてある内容が変わった場合は、許可票も直します(許可票の記事)。
そろえる書類で気をつけること
- 発行日のある添付書類・確認資料は、発行日から3か月以内のものを出します(納税証明書・閉鎖事項証明書を除く)
- 商号・所在地・資本金・役員の変更では、変更日が書かれた履歴事項証明書を用意します。変更日が確認できない場合は、閉鎖事項証明書も必要です
- インターネットの「登記情報サービス」を印刷したものは使えません
- 変更日に、未来の日付は書けません。変更があってから届け出ます
- 変更が複数ある場合、届出書は1枚にまとめて書くことができ、ほかの様式も1冊にまとめられます
- 一部の変更届は郵送で出せます。どれが郵送できるかは、手引きの一覧で確かめます
今日できること
- 許可を取ってから(または前回の届出から)、役員・営業所・資本金・技術者に変わったことがないかを書き出す
- 登記簿(履歴事項)で、役員の就任・退任の日付と、任期が切れていないかを確かめる
- 経管・技術者が辞める予定がないか、後任の候補がいるかを確かめる
まとめ
- 許可を受けたときの内容が変わったら、変更届を出します。出していないと、更新や業種追加の申請が受け付けられません
- 期限は、経管・技術者・社会保険などが変更後2週間以内、商号・営業所・役員などが変更後30日以内です
- 登記上の所在地だけの変更や、取締役の任期満了による退任も、届け出る対象です
- 経管・技術者は、後任がいないと許可の一部または全部を続けられません。辞めると決まったら、辞める日より前に後任の要件を確かめます
- 添付書類は発行日から3か月以内のもの。登記簿は、変更日の分かる履歴事項証明書を用意します
「これまでの変更届を出していたか分からない」「近く役員や技術者が変わる予定がある」という段階からでも、ご相談いただけます。登記簿と、これまでの届出の控えを並べて、出すべき届出と期限を一緒に整理します。
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