「新しく取締役に入ってもらう人がいる。建設業許可のことで、何か確かめておくことはあるだろうか」。
「申請書に『誓約書』という様式がある。何を誓約するのか、よく分からない」。
建設業許可を受けるには、経管・技術者・財産などの要件を満たすことに加えて、「欠格要件」に当てはまらないことが必要です。東京都の手引きでも、欠格要件に該当するものは許可を受けられない、と書かれています。
この記事では、東京都の手引きをもとに、欠格要件の中身、会社のだれが対象になるのか、申請で出す証明書、許可を受けたあとに役員が変わるときの注意点を整理します。
欠格要件は、大きく分けて2つ
手引きでは、欠格要件は大きく次の2つに分けて書かれています。
- 申請書や添付書類に、重要な事項についてうその記載があるとき、または重要な事実の記載が欠けているとき
- 会社や役員などが、建設業法第8条に挙げられた事項のどれかに当てはまるとき
1つ目は、申請書の書き方そのものの話です。経歴や常勤の状況などを実際と違う形で書くと、それだけで許可を受けられない理由になります。
建設業法第8条に挙げられている主な事項
手引きでは、建設業法第8条の事項が14項目に要約されています。主なものをまとめると、次のとおりです。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない
- 不正な手段で許可を受けたことなどにより許可を取り消され、取消しの日から5年たっていない(取消しの処分に係る聴聞の通知を受けたあとに廃業の届出をした場合も、届出から5年の扱いがあります)
- 営業の停止や営業の禁止を命じられ、その期間が終わっていない
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日(または執行を受けることがなくなった日)から5年たっていない
- 建設業法などの法律に違反したこと、または刑法などの一部の罪を犯したことで罰金刑に処せられ、同じく5年たっていない
- 暴力団員である、または暴力団員でなくなった日から5年たっていない。暴力団員等が事業活動を支配している
- 心身の故障により、建設業を適正に営むことができない者として、国土交通省令で定めるもの
- 未成年者の場合、その法定代理人が上の事項に当てはまる
罰金刑については、すべての罰金が対象になるわけではなく、手引きでは「建設業法等に違反したこと」や「刑法の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪」によるものと書かれています。ご自身や役員の方が当てはまるかどうか迷うときは、申請の前に、都の相談コーナーや専門家に確かめておくことをおすすめします。
欠格要件とは別に「誠実性」の要件もある
手引きでは、欠格要件とは別に、請負契約について不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと(誠実性)も、許可の基準として挙げられています。建築士法や宅地建物取引業法などで免許の取消しを受け、最終の処分から5年たっていない場合は、原則として、このおそれが明らかな者として扱うとされています。
対象になるのは、社長だけではない
欠格要件で確かめられるのは、申請する本人だけではありません。手引きでは、次の人が対象とされています。
- 法人の場合:会社そのもの、役員等、令3条の使用人(支店長など、営業所の責任者)
- 個人の場合:本人、令3条の使用人、未成年者であれば法定代理人
ここでいう「役員等」は、取締役だけではありません。手引きでは、相談役・顧問など名前を問わず、取締役と同等以上の支配力を持つと認められる人も含まれ、その可能性がある人として、議決権の5%以上を持つ株主なども挙げられています。
役員等の1人が当てはまるだけで、会社として許可を受けられません。 新しく役員を迎えるときに、経歴や要件だけでなく、この点も確かめておく必要があるのはそのためです。
申請で出す書類|誓約書と、2つの証明書
1|誓約書(様式第六号)
申請者、その役員等、令3条の使用人などが、欠格要件に当てはまらないことを誓約する書類です。新規申請などで出します。
2|登記されていないことの証明書(東京法務局)
成年被後見人・被保佐人として登記されていないことを証明する書類です。これを出せない場合は、手引きの作成例に沿った医師の診断書を出します。
3|身分証明書(本籍地の区市町村)
成年被後見人・被保佐人とみなされる者に当たらないこと、破産者で復権を得ない者に当たらないことを、本籍地の区市町村が証明する書類です。住所地ではなく本籍地の役所で取るため、遠方の場合は郵送での取り寄せになり、日数がかかります。
2と3は、発行後3か月以内のものが必要です。対象は、役員等(顧問・相談役・株主などを除く)、個人事業主、個人事業主の支配人、令3条の使用人です。対象の人が未成年であれば、法定代理人の分も必要です。
許可を受けたあとも、役員が変わるたびに確かめる
欠格要件は、許可を受けるときだけの話ではありません。役員が新しく就任した場合は変更届を出し、新しい役員についての書類も必要になります(変更届の記事)。
また、手引きの届出書(様式第二十二号の三)には、許可の要件を満たさなくなった場合などと並んで、「欠格要件に該当するに至つた」という区分も用意されています。許可を受けたあとに当てはまった場合も、届け出る決まりになっているということです。
今日できること
- 役員等(取締役のほか、議決権5%以上の株主・顧問・相談役も含めて)と、令3条の使用人を一覧に書き出す
- 書類が必要な人について、本籍地がどこかを確かめる(身分証明書の取り寄せに日数がかかるため)
- 近く役員の交代や就任の予定がないかを確かめる
まとめ
- 建設業許可は、要件を満たすことに加えて、欠格要件に当てはまらないことが必要です
- 申請書のうその記載や、重要な事実の書き漏れも、欠格要件に入ります
- 対象は社長だけでなく、役員等(顧問・相談役・5%以上の株主なども含みうる)と令3条の使用人です。1人でも当てはまると、会社として許可を受けられません
- 申請では、誓約書、登記されていないことの証明書(東京法務局)、身分証明書(本籍地の区市町村)を出します。証明書は発行後3か月以内のものです
- 許可を受けたあとも、役員が変わるときは変更届とあわせて確かめます
「新しく役員を迎える予定がある」「だれの書類が必要か分からない」という段階からでも、ご相談いただけます。役員等の一覧を一緒に作り、必要な書類と取り寄せの順番を整理します。
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