「経管をお願いしていた役員が、来月で辞めることになった。許可はどうなるのだろう」。
「父が個人で許可を持っていたけれど、亡くなった。何か届け出る必要があるのか」。
建設業許可の「廃業届」は、名前から「事業をやめるときに出すもの」と思われがちです。けれど東京都の手引きを見ると、事業を続けていても、許可の要件を欠いたときに出す届出でもあることが分かります。
この記事では、東京都の手引きをもとに、廃業届を出す場面と届け出る人、一部廃業、相続や事業承継との違いを整理します。
廃業届は、30日以内に出す届出
手引きでは、廃業に関する届出は廃業後30日以内とされています。全部の業種をやめる「全部廃業」と、一部の業種だけをやめる「一部廃業」があります。
なお、営業所技術者等(旧:専任技術者)の変更を伴う一部廃業は、変更後2週間以内とされています。技術者が辞めたことで一部廃業になる場合は、こちらの期限で動くことになります。
廃業届を出す5つの場面と、届け出る人
手引きには、廃業届を出す場面が5つ挙げられています。場面によって、届け出る人が変わります。
- 1. 許可を受けた個人の事業主が亡くなったとき:相続人(配偶者・子など)
- 2. 法人が合併で消滅したとき:消滅したときに役員だった人
- 3. 法人が破産手続開始の決定で解散したとき:原則として破産管財人
- 4. 法人が合併・破産以外の理由で解散したとき:清算人
- 5. 許可を受けた建設業をやめたとき:個人は本人、法人は代表者
5つ目の「建設業をやめたとき」には、会社として事業をたたむときだけでなく、次に説明する「要件を欠いたとき」も含まれます。
事業を続けていても、廃業届になるとき
建設業許可は、経管(常勤役員等)と営業所技術者等が、営業所に常勤していることが前提です。この人が辞め、後任になれる人がいないときは、許可の要件を欠いたことになります。
手引きの廃業届の記入例では、「廃業等の年月日」の欄に実際に要件を欠いた日を書くとされ、例として次の日が挙がっています。
- 常勤役員等(経管)が辞めた日
- 会社が解散した日
- 営業所技術者等(専技)が辞めた日
経管が辞めて後任がいなければ、許可の全体に関わるため、全部廃業の届出になります。営業所技術者等が辞めて、ある業種だけ後任がいない場合は、手引きでも、後任者がいないまま技術者を外すときは一部廃業を伴うとされています。
経管の要件は経管の記事、技術者の要件は営業所技術者の記事で整理しています。
亡くなったとき・事業を引き継ぐときは、先に「認可」を確かめる
個人の事業主が亡くなったときや、個人から法人へ事業を移すときは、廃業届のほかに、許可を引き継ぐ「認可」の制度があります。
- 相続:亡くなってから30日以内に相続の認可を申請する
- 事業譲渡・合併・分割:引き継ぐ日より前に、事前の認可を受ける
手引きでは、この認可を受けることで、許可の空白期間を生じずに引き継げると説明されています。認可を受けない場合、個人間の相続や、個人から法人への切り替えは、新規の申請が必要になる場合として挙げられています。
廃業届を出す前に、引き継ぐ道がないかを確かめておきます。法人成りの場合の流れは、法人成りと事業譲渡の認可の記事にまとめています。
廃業届でそろえるもの
全部廃業のときは、主に次のものを用意します。
- 廃業届(様式第二十二号の四):全部か一部か、廃業等の年月日、理由を書く
- 届け出る人の確認資料:会社の代表印の印鑑証明書や、役員であることが分かる登記事項証明書など。場面によって変わります
- 商号・所在地・代表者に変更がある場合:その変更届も一緒に出す
一部廃業のときは、廃業届に加えて、変更届出書(第二面)と、技術者の変更に関する書類も必要です。
手引きでは、変更届や廃業届の多くは印鑑証明書が原則不要になったなかで、廃業届のときは確認資料として印鑑証明書が必要とされています。発行から3か月以内のものを用意します。
廃業したあとに許可を受け直すときは、新規の申請
手引きでは、「新規」の申請は、現在有効な許可をどこからも受けていない場合とされています。つまり、全部廃業のあとに許可を受け直すときは、新規の申請からやり直すことになります。
経管や技術者の交代は、辞める日が決まった時点で、後任の要件と資料を確かめておくことが大切です。後任が間に合えば、廃業届ではなく変更届で続けられます。変更届の期限は、変更届の記事で整理しています。
また、手引きでは、必要な届出が出ていない状態では、更新や業種追加などの申請を受け付けられないとされています。出し忘れている届出がないかも、あわせて確かめておきます。
今日できること
- 経管と営業所技術者が誰か、業種ごとに書き出す
- それぞれが辞めたとき、後任になれる人がいるかを確かめる
- 手元の許可通知書で、許可の番号と許可年月日を確かめておく
まとめ
- 廃業届は、廃業後30日以内に出します。技術者の変更を伴う一部廃業は2週間以内です
- 事業をやめるときだけでなく、経管や営業所技術者が辞めて後任がいないときも、廃業届になります
- 届け出る人は、亡くなった・合併・破産・解散・建設業をやめた、の場面で変わります
- 相続や事業の引き継ぎには「認可」の制度があります。廃業届の前に確かめます
- 廃業届のときは、印鑑証明書などの確認資料が必要です
- 全部廃業のあとに許可を受け直すときは、新規の申請になります
「経管が辞めることになった」「後任になれる人がいるか分からない」という段階からでも、ご相談いただけます。後任の要件と資料を一緒に確かめ、変更届で続けられるか、廃業届になるかを整理します。
建設業許可の料金と、サポートの内容は、建設業許可サポートのページにまとめています。
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