建設業許可がいらない「軽微な工事」とは|500万円の数え方(税込・材料・分けた契約)と、許可を考え始める時期【東京都】

「うちは小さな工事ばかりだから、建設業許可はまだいらないと聞いた」。

「見積もりが500万円を少し超えそう。この工事は、許可がないと受けられないのだろうか」。

建設業は、許可がなくても請け負える工事があります。東京都の手引きでは、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合を除いて、建設業を営むには許可が必要とされています。

この記事では、東京都の手引きをもとに、軽微な建設工事の線、500万円の数え方で間違えやすい3つの点、許可がなくても気をつけたいこと、許可を考え始める時期を整理します。

目次

許可がいらない「軽微な建設工事」とは

手引きでは、許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)は、次のとおりとされています。

  • 建築一式工事以外の工事:1件の請負代金が500万円未満(消費税込)
  • 建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円未満(消費税込)、または請負代金にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

ここでいう木造住宅は、主要な構造の部分が木造で、延べ面積の2分の1以上を住まいとして使うものです。

内装、電気、管、塗装、防水など、建築一式以外の工事は、ほとんどが「500万円」の線で見ることになります。この線は1件の工事の請負代金で見ます。1年間の売上の合計ではありません。

500万円の数え方|間違えやすい3つの点

「500万円未満かどうか」は、見積書の数字をそのまま見るだけでは決まらないことがあります。手引きには、請負代金の考え方が3つ書かれています(数字はすべて説明のための例です)。

1. 消費税を含めて数える

500万円の線は、消費税込みの金額で見ます。

たとえば、本体価格470万円の内装工事は、消費税を含めると517万円です。この場合は500万円以上になるため、軽微な建設工事には当たりません。見積もりを本体価格だけで見ていると、気づきにくいところです。

2. 注文者が材料を出すときは、材料の値段も足す

注文者(お客様)が材料を用意して、工事だけを請け負うこともあります。手引きでは、この場合、材料の市場価格(運送費がかかるなら運送費も)を請負代金に加えた額で見るとされています。

たとえば、工事の請負代金が300万円でも、お客様が用意した材料の市場価格が250万円なら、合わせて550万円で見ることになります。

3. 1つの工事を分けて契約しても、合計で見る

1つの工事を2つ以上の契約に分けて請け負う場合は、それぞれの契約の請負代金を合計した額で見ます。

たとえば、同じ現場・同じ工期の工事を、300万円の契約2本に分けても、合計の600万円で見ます。工事現場や工期がはっきり別であるなど、正当な理由がある場合は別に扱われます。

一式工事の許可だけでは、各業種の工事を受けられない

建設業の許可は、29の業種ごとに受けます。ここで手引きが注意を促しているのが、土木工事業や建築工事業の許可があっても、ほかの業種の許可がなければ、軽微でない工事をその業種で単独では請け負えない、という点です。

たとえば、建築工事業の許可だけを持っている会社が、600万円の内装工事だけを受ける場合は、内装仕上工事業の許可が必要になります。どの業種の許可を持っているかと、受けようとしている工事の種類を、あわせて確かめておきます。

業種を増やすときの手続きは、業種追加の記事にまとめています。

許可がなくても、気をつけたいこと

「請負」に当たるかどうか

建設業法でいう建設業は、建設工事の完成を請け負う営業です。手引きでは、雇用や委任、物品の販売などは請負に当たらないとされています。

一方で、材料を売る会社が、販売だけでなく工事まで請け負う場合は、建設業を営む者と考えられます。その工事が軽微でなければ、許可が必要です。「うちは販売が中心だから」と考えている場合も、契約の中身を一度見ておくと安心です。

「500万円」は、もう1つ出てくる

建設業許可では、500万円という数字がもう1か所出てきます。一般建設業の許可を受けるときの財産の要件(自己資本が500万円以上であることなど)です。

軽微な工事の「500万円」は1件の工事の請負代金の線、財産の要件の「500万円」は会社の財産の線です。別のものなので、分けて考えます。財産の要件は、財産要件の記事で整理しています。

許可を考え始める時期

許可は、申請すればすぐ出るものではありません。経管(常勤役員等)や営業所技術者の経験を示す資料を集め、申請書を作り、受け付けられてから審査があります。

そのため、500万円以上の工事の話が来てから準備を始めると、その工事に間に合わないことがあります。次のような状況が見えてきたら、許可を考え始める時期です。

  • 見積もりが500万円(税込)に近い工事が、年に何件か出てきた
  • 元請や取引先から、許可の有無を聞かれるようになった
  • 材料を含めると500万円を超える工事を、相談されることが増えた
  • 法人を作る、人を雇うなど、事業を広げる予定がある

申請までに確かめることは、主に次の5つです。

費用と期間の目安は、費用と期間の記事にまとめています。

今日できること

  • 直近1年の工事を、1件ごとの請負代金(税込)で並べてみる
  • お客様が材料を用意した工事や、契約を分けた工事がないかを確かめる
  • 今後、500万円(税込)を超えそうな工事の話がないかを書き出す

まとめ

  • 建設業は、軽微な建設工事だけを請け負う場合を除いて、許可が必要です
  • 軽微な建設工事は、建築一式以外は1件500万円未満、建築一式は1件1,500万円未満または木造住宅で延べ150㎡未満です
  • 500万円は消費税込みで数え、注文者が材料を出すときは材料の値段も足し、分けた契約は合計で見ます
  • 一式工事の許可だけでは、ほかの業種の軽微でない工事を単独で請け負えません
  • 財産の要件の「500万円」とは別のものです
  • 500万円を超える工事の話が来る前に、許可の準備を考え始めます

「この工事は許可が必要か分からない」「いつから準備すればいいか知りたい」という段階からでも、ご相談いただけます。今の工事の請負代金と、経管・技術者・財産の状況を一緒に整理し、許可を取るかどうか、いつ動くかを考えます。

建設業許可の料金と、サポートの内容は、建設業許可サポートのページにまとめています。

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