建設業許可の財産要件「500万円」とは|自己資本と預金残高証明書、どちらで示すか【東京都】

「建設業許可には500万円が必要と聞いた。口座に500万円ないと取れないのだろうか」。

「決算書の数字が足りないとき、残高証明書はいつ取ればいいのか」。

建設業許可(一般建設業)の相談で、よく出てくるのが「500万円」の話です。ただ、手引きを読むと、500万円の示し方は1つではありません。

この記事では、東京都の手引きをもとに、財産の要件の3つの示し方、預金残高証明書の有効期限、業種追加や更新のときの扱いを整理します。

目次

財産の要件は「3つのうち、どれか1つ」

一般建設業の許可では、次のいずれかに当てはまることが求められています。

  • 自己資本の額が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金調達能力があること
  • 直前5年間、東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があること

3つ全部ではなく、どれか1つで足ります。初めて許可を取る方は、1つ目か2つ目のどちらかで示すことになります。3つ目は、すでに東京都知事の許可を受けて5年続けてきた事業者のための道です。

なお、特定建設業の財産の要件はこれとは別で、資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など、4つすべてを満たす必要があります。特定建設業については一般から特定へ切り替える記事にまとめています。

自己資本500万円|決算書の「純資産合計」を見る

法人の場合、自己資本とは、申請する直前の確定した貸借対照表(決算書)の「純資産の部」にある「純資産合計」の額のことです。

まず見るのは、直前の決算書の貸借対照表です。純資産合計が500万円以上あれば、預金残高証明書を出さなくても、財産の要件は決算書で示せます。

個人事業主の場合は、決算書の数字を組み合わせて計算します。手引きでは、期首資本金・事業主借・事業主利益を足し、事業主貸を引き、負債の部に計上している利益留保性の引当金・準備金を足した額とされています。決算書の貸借対照表と損益計算書から、これらの数字を拾って計算します。

見るのは「資本金」ではなく「純資産」

よくある思い違いが、「資本金が300万円だから足りない」「資本金500万円で会社を作れば大丈夫」という考え方です。見るのは資本金ではなく、純資産合計です。

資本金が小さくても、利益が積み上がっていれば純資産は500万円を超えていることがあります。逆に、資本金が500万円でも、赤字が続いて純資産が減っていれば、500万円に届かないことがあります。

資金調達能力|預金残高証明書か融資証明書

純資産合計が500万円に届かない場合は、資金調達能力で示します。手引きでは、申請者名義の口座について、取引金融機関が発行した500万円以上の預金残高証明書、または融資証明書で判断するとされています。

ここで注意したい点が3つあります。

口座の名義は「申請者」

法人で申請するなら、法人名義の口座です。社長個人の口座に500万円あっても、法人の申請には使えません。個人事業主なら、本人名義の口座になります。

有効なのは「証明日」から1か月

預金残高証明書は、証明日(発行日ではありません)が受付日から1か月以内のものを出します。手引きの例では、「4月2日現在」の証明書(発行は4月3日)は、5月1日まで有効です。

書類がそろう前に残高証明書を取ってしまうと、申請するころには期限が切れていた、ということが起こります。経管や技術者の資料にめどが立ち、申請日の見通しがついてから取るのが順番です。申請までの流れと期間は費用と期間の記事にまとめています。

複数の口座は「同じ証明日」で

複数の金融機関の証明書を出す場合は、証明日が同じ日であれば有効とされています。口座を分けて持っている場合は、同じ日付の残高で証明を取ります。

会社を作ったばかり・開業したばかりのとき

まだ1回目の決算を迎えていない場合は、次のように扱われます。

  • 新しく設立した法人で、決算期が来ていない場合:一般建設業では「開始貸借対照表」(設立日時点の貸借対照表)を作ります
  • 開業したばかりの個人事業主で、決算期が来ていない場合:財務諸表は作らず、証明日が1か月以内の預金残高証明書か融資証明書で財産の要件を確かめます

設立したばかりの法人で、開始貸借対照表の純資産が500万円に届かない場合は、預金残高証明書などで示すことになります。手引きの書類のとじ方の案内でも、一般建設業の新規申請で純資産合計が500万円未満の場合に、預金残高証明書を入れるとされています。

業種追加・更新のときは?

すでに許可を持っている事業者は、申請の種類によって扱いが分かれます。

  • 更新:手引きの書類一覧では、預金残高証明書・融資証明書は更新の書類に入っていません
  • 業種追加(一般建設業):これまで1度も更新したことがなく、直近の決算の純資産額が500万円未満の場合に、預金残高証明書が必要とされています

許可を取ってから最初の更新を迎えるまでの間は、業種を追加するときにも財産の要件を確かめられる、ということです。業種追加の流れは業種追加の記事、更新の期限は更新と決算変更届の記事にまとめています。

今日できること

  • 直前の決算書の貸借対照表で、「純資産合計」の数字を確かめる(資本金ではなく)
  • 500万円に届かない場合、申請者名義の口座がどれかを確かめる(法人なら法人名義)
  • 残高証明書は、申請日の見通しが立ってから取る。期限は証明日から1か月

まとめ

  • 一般建設業の財産の要件は、自己資本500万円・資金調達能力500万円・東京都知事許可5年の実績のうち、どれか1つで足ります
  • 自己資本は、決算書の「純資産合計」で見ます。資本金ではありません
  • 純資産が足りなければ、申請者名義の口座の預金残高証明書(または融資証明書)で示します
  • 残高証明書は、証明日から1か月以内のものを出します。取る時期は申請日から逆算します
  • 更新では出しません。業種追加では、まだ1度も更新していない場合に必要になることがあります

「500万円」は、口座の数字の話であると同時に、決算書のどこを読むかと、書類をそろえる順番の話でもあります。数字を見てから慌てて動くより、先に決算書を開いて、どの道で示すかを決めておくと、申請の段取りが組みやすくなります。

「決算書のどこを見ればいいか分からない」「残高証明書をいつ取ればいいか迷っている」という方は、ご相談ください。決算書と申請の段取りを見ながら、どの道で示すか、何をいつそろえるかを一緒に整理します。

建設業許可の料金と、サポートの内容は、建設業許可サポートのページにまとめています。

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