「公庫の創業計画書をダウンロードしたけれど、どこから書けばいいのか分からない」。
「欄が小さくて、何をどこまで書けばいいのか迷う」。
日本政策金融公庫(国民生活事業)で創業の融資を申し込むときは、借入申込書に「創業計画書」を添えて出します。様式のいちばん上には、この書類は面談にかかる時間を短くするために使う、と書かれています。創業計画書は、面談の前に、担当者に事業の全体を伝えるための書類です。
この記事では、公庫の様式と、公庫が公開している「創業計画書セルフチェックリスト」をもとに、10の項目で何を書くか、そして先に固めておきたい3つの数字を整理します。
創業計画書は、10の項目でできている
公庫の様式は、次の10の項目に分かれています。
- 1 創業の動機
- 2 経営者の略歴等(過去の事業経験・資格・知的財産権を含む)
- 3 取扱商品・サービス(セールスポイント・販売ターゲット・競合や市場)
- 4 従業員
- 5 取引先・取引関係等(販売先・仕入先・外注先と、回収・支払の条件)
- 6 関連企業
- 7 お借入の状況
- 8 必要な資金と調達方法
- 9 事業の見通し(月平均)
- 10 自由記述欄
様式には、この書類の代わりに自分で作った計画書を出してもよいと書かれています。公庫のサイトでは、洋風居酒屋・美容業・ソフトウェア開発業・内装工事業など、業種別の記入例も公開されています。書き始める前に、自分の業種に近い記入例を1つ手元に置いておくと、欄ごとの書く量の目安がつかめます。
書く順番は、1からではなく「数字から」
欄の順番どおりに1から書くと、動機や略歴に時間をかけて、数字の欄が最後になりがちです。
おすすめは、8(必要な資金と調達方法)と9(事業の見通し)を先に固めることです。いくら必要で、いくら売れて、いくら残るのかが決まると、3の商品・サービスの欄で「なぜその売上になるのか」を、5の取引先の欄で「いつ入金されるのか」を書く必要が出てきます。数字が先にあると、ほかの欄に書くことが決まってきます。
先に固めたい「3つの数字」
セルフチェックリストの「調達方法」「事業の見通し」の項目を読むと、見られている数字は大きく3つにまとまります。
1|売上高の根拠
チェックリストには「計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てていますか?」とあります。
公庫の参考資料「売上高等の計算方法について」では、業種ごとに次のような計算の仕方が示されています。
- 飲食店・理容業・美容業など:客単価 × 席数 × 回転数
- 店舗での販売が中心の業種:1㎡(または1坪)当たりの売上高 × 売場面積
- 設備が売上に直接つながる業種(製造業・運送業など):設備の生産能力 × 設備の数
- 人が売上をつくる業種:従業者1人当たりの売上高 × 従業者数
内装工事業の記入例では、売上高の根拠が「1件200万円 × 月2件」と書かれ、受注の契約があることまで添えられています。「なぜその金額になるのか」を1行の式で書けるかが、最初の数字です。
2|必要な資金と、自己資金
8の欄では、左に「必要な資金」、右に「調達の方法」を書きます。チェックリストでは、次の3点が挙げられています。
- 見積金額が適切か(相場を調べたり、相見積もりを取ったりして確かめているか)
- 事業を始めたあとの運転資金(半年程度の赤字を補う資金など)を考えているか
- 自己資金が少なく、借入に頼りすぎた計画になっていないか
設備にかかるお金だけでなく、売上が安定するまでの運転資金を入れておくことが大切です。お金の使い道の分け方は使い道の記事、自己資金が見られる理由は自己資金の記事にまとめています。
3|利益から、返済ができるか
チェックリストには「利益から借入の返済が可能な収支計画となっていますか?」とあります。9の欄では、売上高から売上原価と経費を引いた「利益」を、創業当初と軌道に乗ったあとの2つの時点で書きます。
ここで気をつけたいのは、様式の注にあるとおり、個人で始める場合、経費の人件費に事業主自身の分は含めないことです。つまり、ここで出る利益の中から、ご自身の生活費と借入の返済の両方をまかなうことになります。経費の「支払利息」は、参考資料では「借入金の残高 × 年利 ÷ 12か月」で計算する方法が示されています。
数字以外の欄で見られること
チェックリストと様式の注書きから、数字以外の欄で書いておきたいことを挙げます。
- 創業の動機:創業への熱意や、創業を志すまでの経緯
- 経営者の略歴:勤務先の名前だけでなく、担当した業務・役職・実績、身につけた資格やスキル
- 取扱商品・サービス:誰に、何を、いくらで売るか。セールスポイントと、ターゲットに合った売り方。競合や市場(店舗を出すなら近くの様子)
- 取引先・取引関係:入金や支払いのタイミング(何日締め・何日回収か)。売上が立っても、入金が翌月以降になることがあります(資金繰り表の記事)
- お借入の状況:事業の借入だけでなく、住宅・車・教育・カードなどの欄もあります。法人の場合は代表者の借入を書きます
書き終えたら、チェックリストの最後の項目のとおり、全体を通して整理されているかを見直します。創業計画書に書いた内容は、そのまま面談で聞かれることが多いため、面談の準備とあわせて進めます(公庫の創業融資の面談の記事)。
今日できること
- 公庫のサイトから、創業計画書の様式と、自分の業種に近い記入例をダウンロードする
- 売上高を、記入例や参考資料の式に当てはめて、1行で書いてみる
- 開業に必要なものの見積書を集めて、合計を出す
まとめ
- 公庫の創業計画書は10の項目でできています。面談の前に、事業の全体を伝えるための書類です
- 書く順番は、8(必要な資金と調達方法)と9(事業の見通し)の数字から固めると、ほかの欄が書きやすくなります
- 先に固めたいのは、売上高の根拠、必要な資金と自己資金、利益から返済できるかの3つです
- 個人の場合、経費の人件費に事業主の分は含めません。利益の中から生活費と返済をまかなう前提で考えます
- 書いた内容は面談で聞かれます。自分の言葉で説明できるかを、書き終えたあとに確かめます
「売上の根拠をどう書けばいいか分からない」「必要な資金の金額に自信がない」という段階からでも、ご相談いただけます。創業計画書の数字を一緒に組み立てて、面談でご自身の言葉で説明できる形に整えます。
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