「建設業許可を取ったほうがいいとは分かっている。でも、いくらかかって、どれくらい待つのか分からない」。
元請から「次の現場までに許可を」と言われたとき、最初に浮かぶのはこの2つではないでしょうか。
先にお伝えすると、都に納める手数料は決まっていて、審査の日数もおおよそ決まっています。大きく変わるのは、その前の「書類をそろえる期間」です。
この記事では、東京都の手引き（令和7年度）をもとに、東京都知事許可・一般建設業の新規申請にかかる費用と期間を整理します。
前提｜この記事が対象にしている許可
建設業許可には、いくつかの区分があります。費用も手続も区分によって変わるため、先に前提をそろえておきます。
- 東京都知事許可（営業所が東京都内だけにある場合）
- 一般建設業（特定建設業ではない）
- 新規申請（はじめて許可を取る場合）
営業所が東京都の外にもある場合（国土交通大臣許可）や、特定建設業の場合は、この記事の金額とは異なります。
費用① 都に納める手数料は9万円
東京都知事許可の新規申請では、都に手数料9万円を納めます。手引きに定められた金額で、申請する人によって変わることはありません。
押さえておきたい点が2つあります。
- 業種をいくつ申請しても、一般建設業の新規なら9万円です。内装と大工を同時に申請しても、9万円のままです
- 納めた手数料は還付されません。申請を取り下げた場合や、許可が下りなかった場合も戻りません
2つ目が大切です。「とりあえず出してみる」は、9万円をかけた試しになってしまいます。だからこそ、出す前に要件と書類を確かめておく意味があります。
なお、一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は、9万円＋9万円で18万円です。5年ごとの更新は5万円です。
費用② 証明書や書類の取得にかかる実費
申請書には、役所や金融機関で取る証明書を添付します。たとえば次のようなものです。
- 法人の登記事項証明書
- 役員等の身分証明書・登記されていないことの証明書
- 納税証明書
- 預金残高証明書（直前の決算で純資産が500万円未満の場合）
1通ごとの金額は大きくありませんが、役員の人数や取り寄せる書類の数によって積み上がります。発行手数料は取得先ごとに決まっているため、取りに行く前に確認しておくと安心です。
一つ注意があります。預金残高証明書は、証明日が申請の受付日から1か月以内のものが必要です。早く取りすぎると期限が切れ、取り直しになります。取るタイミングは、申請日が見えてから決めます。
費用③ 行政書士に頼む場合の報酬
申請は、ご自身で行うこともできます。行政書士に頼む場合は、上の手数料・実費とは別に報酬がかかります。
報酬は事務所ごとに異なります。当事務所の建設業許可サポートは16万5,000円（税込）です。都の手数料9万円と合わせると、およそ25万5,000円に、証明書などの実費が加わるイメージです。
自分でやるか、頼むか。判断の目安は「書類がそろっているかどうか」です。経営経験や実務経験を示す書類が手元にそろっているなら、ご自身でも進めやすいはずです。どの書類で示すかから考える必要があるなら、相談したほうが結果的に早く済むことが多いと感じています。
期間① 審査は、受付から25日（閉庁日を除く）
東京都の手引きでは、標準処理期間は許可申請書の受付後25日（土日祝日等の閉庁日を除く）とされています。
営業日で25日なので、カレンダーではおおむね5週間ほどです。年末年始や連休をはさむと、そのぶん後ろにずれます。
ここでいう「受付」は、窓口で書類を確認してもらい、手数料を納めたあとの時点です。書類に不足があって受付に至らなければ、25日のカウントは始まりません。また、受付後に追加の確認書類を求められることもあります。
許可が下りると、許可の有効期間は5年です。
期間② いちばん差が出るのは、申請前の「書類集め」
審査の25日は、誰が申請してもほぼ同じです。差が出るのは、その前です。
建設業許可では、経営経験（経管）や実務経験（営業所技術者）を、当時の資料で示す必要があります。工事の契約書・注文書・請求書と、入金を示す資料などです。
- 資料が年ごとにそろっている：書類集めは数週間で終わることもあります
- 資料が一部しかない・どこにあるか分からない：探す・取り寄せる・示し方を組み立て直す時間がかかり、数か月かかることもあります
以前の記事「建設業許可の「経管」は、年数より「資料で示せるか」で決まる」でも書きましたが、経験の年数は足りていても、資料がそろわずに組み立てを見直すことは珍しくありません。示し方で迷う点は、都庁への事前相談で確認してから進めます。事前相談が1回で終わらないことも、期間に含めて考えておくと慌てずに済みます。
「次の現場までに」と言われたら、逆算で考える
期限が決まっているときは、後ろから数えます。
- 許可が必要な日を決める（元請に言われた日、契約したい工事の日）
- そこから審査の約5週間を引く ＝ 申請を受け付けてもらう日の目安
- さらに書類集めと事前相談の期間を引く ＝ 動き始める日
3つ目が見えないうちは、計画が立ちません。まず、手元に何の書類がどれだけ残っているかを確かめることが、いちばん早い一歩です。
今日できること
- 許可が必要になる日を、1つ書き出す
- 経管・営業所技術者の候補になる人の経歴を、年月で書き出す
- その期間の契約書・注文書・請求書が、何年分残っているかを数える
まとめ
- 東京都知事許可・一般建設業の新規申請の手数料は9万円。納めた手数料は還付されません
- このほか、証明書などの実費がかかります。行政書士に頼む場合は報酬が加わります（当事務所は16万5,000円・税込）
- 審査は受付後25日（閉庁日を除く）、カレンダーでおおむね5週間ほど
- 期間を大きく左右するのは、審査ではなく申請前の書類集め
- 期限があるときは、許可が必要な日から逆算して、動き始める日を決めます
「うちの場合、どれくらいかかりそうか知りたい」「手元の書類で足りるか分からない」という段階でも、ご相談いただけます。まずは、許可が必要な日と、手元に残っている書類を一緒に整理するところから始めます。
サポートの内容と必要書類の全体像は、建設業許可サポートのページにまとめています。お申込みの前に、あわせてご覧ください。
