お役立ち情報

融資の面談が終わっても、結果が出るまでには時間がかかることがあります。その間にやっておきたいのは、追加資料をすぐ出せるようにまとめること、通ったときのお金の使い道の順番、満額でなかったときに削るところを決めておくこと。行政書士が実際の面談の記録をもとに整理しました。

特定建設業の許可が必要になるのは、元請として下請に出す金額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になるときです。東京都の手引き（令和7年度）をもとに、一般との違い、切り替えの手続き「般・特新規」、財産の4つの要件、技術者の要件を整理しました。

事業の融資を考えたとき、日本政策金融公庫・信用金庫・銀行のどこに相談すればいいのか。それぞれの立ち位置の違い、信用保証協会の保証付き融資、2つの金融機関で分けて借りる「協調融資」、そして申し込む順番の考え方を、行政書士が整理しました。

建設業許可を受けた事業者は、営業所と工事現場に「建設業の許可票」を掲げることが建設業法で決められています。東京都の手引き（令和7年度）をもとに、書く項目、大きさ、更新や変更があったときの直し方、営業所の要件との関係を整理しました。

事業の融資を申し込むとき、返済期間と据置期間をどう希望すればいいのか。毎月の返済額の考え方、運転資金と設備資金で期間が変わる理由、据置期間が終わったあとの注意点を、資金繰り表から決める順番で整理しました。

建設業許可を持つ個人事業主が会社をつくる（法人成りする）とき、何もしなければ許可は引き継がれず、新規申請が必要です。令和2年10月からは、事前に「事業譲渡の認可」を受ければ、許可を途切れさせずに法人へ引き継げます。東京都の手引き（令和7年度）をもとに、受付期間・注意点・準備の順番を整理しました。

すでに事業をしている方が運転資金や設備資金の融資を申し込むと、金融機関との面談があります。創業の面談との違い、よく聞かれる5つのこと、実際の面談で聞かれたこと、言葉より効く「現物」の準備を行政書士が整理しました。

令和2年10月から、適切な社会保険への加入が建設業許可の要件になりました。東京都の手引き（令和7年度）をもとに、法人・個人事業主・一人親方で違う加入義務、申請で出す確認資料、許可を取ったあとの変更届までを整理しました。

事業の融資の相談で、金融機関が「きちんと返せるか」を確かめるときに使われるのが資金繰り表です。損益の計算との違い、基本の形、作るときの4つのポイント、金融機関が見るところと、よくあるずれをまとめました。

すでに建設業許可を持っている事業者が、別の業種の許可を加える「業種追加」を、東京都の手引き（令和7年度）をもとに整理しました。手数料は5万円、標準処理期間は受付後25日です。新規と比べて軽くなる書類と、追加する業種の技術者（営業所技術者等）の確かめ方をまとめています。