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令和2年10月から、適切な社会保険への加入が建設業許可の要件になりました。東京都の手引き（令和7年度）をもとに、法人・個人事業主・一人親方で違う加入義務、申請で出す確認資料、許可を取ったあとの変更届までを整理しました。

事業の融資の相談で、金融機関が「きちんと返せるか」を確かめるときに使われるのが資金繰り表です。損益の計算との違い、基本の形、作るときの4つのポイント、金融機関が見るところと、よくあるずれをまとめました。

すでに建設業許可を持っている事業者が、別の業種の許可を加える「業種追加」を、東京都の手引き（令和7年度）をもとに整理しました。手数料は5万円、標準処理期間は受付後25日です。新規と比べて軽くなる書類と、追加する業種の技術者（営業所技術者等）の確かめ方をまとめています。

事業の融資を断られたとき、すぐ別の金融機関に申し込む前にやっておきたいことを整理しました。断られた理由の見立て方、金融機関が見る3つのこと（受注・黒字への道筋・返済の原資）から足りなかった点を探す方法、次に出すまでの準備の順番をまとめています。

建設業許可（東京都知事許可）の更新を、東京都の手引き（令和7年度）をもとに整理しました。有効期間は5年、更新の受付は満了日の2か月前から30日前まで、手数料は5万円です。更新の前提になる毎年の決算変更届（事業年度終了後4か月以内）についてもまとめています。

直近の決算が赤字でも、融資の相談そのものはできます。ただし金融機関が見ているのは「赤字かどうか」より、赤字の理由・黒字に戻る道筋・返していくお金の3つです。赤字の決算で融資を考えるときに、申し込む前に整えておきたいことを行政書士が整理しました。

建設業許可（東京都知事許可）の営業所の要件を、東京都の手引き（令和7年度）をもとに整理しました。自宅兼事務所の場合に見られるのは、居住スペースとの区分、建物を事務所として使える契約かどうか、外から分かる表示の3点です。写真と確認資料のそろえ方もまとめています。

すでに事業をしている方が運転資金や設備資金の融資を申し込むと、決算書・試算表・資金繰り表・借入の一覧などを求められます。大切なのは書類をそろえることより、過去の数字と今の数字とこれからの計画が1本の話としてつながっていること。書類ごとの見られ方と準備の順番を行政書士が整理しました。

建設業許可（東京都知事許可・一般建設業）の新規申請にかかる費用と期間を、東京都の手引き（令和7年度）をもとに整理しました。都に納める手数料9万円、審査は受付後25日。期間を左右するのは審査ではなく、その前の書類集めです。

事業の融資では「何に使うお金か」を、設備資金と運転資金に分けて説明します。設備資金は見積書で、運転資金は売上が入金されるまでの支払いの差で根拠を示すのが基本です。希望額と内訳が合わない、設備だけで借入が埋まる、という2つのずれと、整理の順番を行政書士がまとめました。